社長の退職金はいくら準備すればいい？「最後にいくら残したいか」から逆算して考える | 経営者のための財務コラム一覧|節税から事業承継までを解説 | HOME | 中小企業の財務コンサルティングは株式会社SUNARK

会社員には、会社が退職金を準備してくれることがあります。

では、経営者はどうでしょうか。

社長自身の退職金は、基本的に自分で考え、会社で準備していかなければなりません。

ところが、多くの経営者とお話ししていると、「まだ先だから」「会社に余裕ができたら考える」「具体的にいくら必要なのか分からない」という声をよく耳にします。

まず「いつ・いくら必要か」を決める

退職金づくりで最初に考えたいのは、金融商品ではありません。

まず、何歳で第一線を退きたいのか。そして、そのとき、いくらの資産を持っていたいのかを考えることです。

たとえば現在50歳の社長が、65歳までの15年間で5,000万円を準備したい場合と、1億円を準備したい場合では、当然ながら今から取るべき対策が変わります。

だからこそ、ゴールを先に決めることが重要です。

退職金は「余ったお金」で準備しない

もう一つ大切なのが、「毎年利益が余ったら積み立てよう」という考え方だけに頼らないことです。

経営には良い年も悪い年もあります。

そこで、会社の経費を見直して生まれた資金などを、将来の退職金や資産形成へ計画的につなげる方法も考えられます。

たとえば年間200万円を将来のために確保できれば、10年間で2,000万円、20年間なら4,000万円。

※単純累計であり、運用収益や税金等は考慮していません。

経営改善の積み重ねが、将来大きな差になります。

「会社の資産」と「社長個人の資産」の両方を見る

会社にたくさんお金があっても、社長個人に資産がほとんどない。

反対に、社長個人へ資金を移しすぎて会社の財務体質が弱くなる。

どちらも理想的とは言えません。

大切なのは、会社を強くしながら、社長自身の資産もつくっていくこと。

そのためには、役員報酬、退職金、法人・個人の資産形成、税金、社会保険、事業承継などを総合的に考える必要があります。

20年後から逆算して、今を決める

社長の退職金は、退職直前になって突然つくるものではありません。

10年後、20年後に、「会社を経営してきて良かった」と思える状態をつくるために、今から準備していくものです。

SUNARKでは、現在の決算書と社長の将来像を確認し、「いつまでに、いくら残したいのか」から逆算して財務戦略を考えます。

退職金だけではなく、会社・社長・家族の将来まで含めて設計する。

それがSUNARKの考える「20年設計」です。

まずは、20年後の理想から一緒に考えてみませんか。