会社と社長双方の負担を総合的に見直し
法人税だけを見ても、所得税だけを見ても答えは出ません。会社と社長個人を一体で捉え、双方が払っているものを全部足して比較しました。
会社の概要
ご相談時の状況
受託開発を中心に、安定した利益を出している会社です。役員報酬は月額150万円（年1,800万円）で、創業期から「利益が出たら報酬を上げる」という調整を続けてきました。
- 所得税・住民税・社会保険料の負担感が、年々重くなっている
- 法人にも利益が残っており、法人税等も発生している
- 「報酬を下げれば個人の税金は減るが、法人税が増えるのでは」と迷いがある
- 結局、会社と自分を合わせていくら払っているのかを、誰も整理していない
決算書・ヒアリングから分かったこと
法人の決算書に加えて、社長個人の源泉徴収票・確定申告書・生活費・保有資産までを合わせて確認しました。
- 法人税等と、社長個人の所得税・住民税・社会保険料の合計は、年間およそ912万円
- 役員報酬1,800万円のうち上位の部分は、所得税と住民税を合わせて約50%の税率帯に入っていた
- 社会保険料は、会社負担分を含めて年間およそ230万円
- 社長個人の生活費は年間およそ780万円。受け取った報酬の多くが個人口座に滞留していた
- 小規模企業共済・企業型確定拠出年金は、いずれも未加入
高い税率帯で受け取ったお金が、使われないまま個人口座に積み上がっている状態でした。同じお金を「あとで受け取る形」に変えるだけで、負担は変わります。
ご提案した選択肢
手取り額だけでなく、「将来いくら受け取れるか」「万一のときの保障はどうなるか」まで含めて4案を並べました。
- 役員報酬を引き下げ、法人に利益を残す（個人の負担は減るが、法人税等は増える）
- 現状を維持し、個人に資産を寄せていく（自由度は高いが、負担は重いまま）
- 報酬を引き下げつつ、小規模企業共済・企業型DCなど「将来受け取る形」に振り替える
- 法人に残した資金を、将来の役員退職金の原資として区分して準備する
報酬を下げすぎると、社会保険の将来受給額が下がり、住宅ローン等の与信にも影響します。「下げれば下げるほど得」ではないことを、数字でご説明しました。
実施したこと
- 役員報酬を月額150万円から110万円へ改定（定期同額給与の要件と改定時期を確認のうえ実施）
- 小規模企業共済に月額7万円で加入
- 企業型確定拠出年金を導入し、社長分として月額5.5万円を拠出
- 法人に残る資金のうち一定額を、将来の役員退職金の原資として区分管理
- 社長個人の生活費と法人資金の線引きをルール化し、毎月の引き出し額を固定
その結果
Before → After
法人税等＋個人の税・社会保険料の合計（年）
912万円→764万円
将来受け取る形への振替（年）
0円→150万円
社長個人の手取り生活費
780万円→780万円（変更なし）
年間の負担軽減額
▲148万円
なぜ改善できたのか
単純な減額ではありません。所得税は超過累進税率のため、いちばん高い税率がかかっている部分を削るほど効果が大きくなります。一方で報酬を下げれば法人の利益が増え、法人税等は増加します。この二つがちょうど釣り合う範囲を探した結果が、月額110万円という水準でした。
そのうえで、削った分をそのまま法人に残すのではなく、小規模企業共済と企業型確定拠出年金という「将来受け取る器」に移しています。これらは掛金が所得から控除され、受け取り時にも退職所得等として扱われる制度です。生活費780万円は変えていないため、社長の暮らしぶりは何も変わっていません。
なお、報酬水準は業績や生活設計が変われば最適解も変わります。一度決めて終わりにはできません。
今後
- 毎年の決算3か月前に、業績・生活設計の変化に合わせて報酬水準を再検証
- 共済・確定拠出年金の積立を、将来の役員退職金の設計に接続
- 法人に残した資金の運用方針を整理
- 10年後・20年後の退職金支給時期を見据えたシミュレーションの更新
※実績数値については、あくまで個別事例であり、同様の成果を保証するものではありません。
