会社に眠っていた資金の活用方法を見直し
増やす話の前に、分ける話をしました。守るお金、増やすお金、将来使うお金。この3つに設計し直すところから始めています。
会社の概要
ご相談時の状況
創業31年、無借金に近い状態で堅実に利益を積み上げてきた卸売会社です。手元には1億2,000万円の現預金がありましたが、そのほぼ全額が普通預金に置かれたままでした。
- 金融機関から投資商品や保険の提案を複数受けているが、良し悪しを判断する基準がない
- 「何かした方がいい気はするが、減るのは絶対に困る」
- いくらまでなら動かしていいのか、社長にも経理担当にも分からない
- 社長は62歳。数年内の引退も視野に入り始めている
決算書・ヒアリングから分かったこと
過去3期の月次入出金、翌期の支払予定、取引先の構成を確認し、「動かしてはいけない金額」を先に確定させました。
- 月商およそ4,200万円に対し、事業運営に必要な運転資金は約1.3か月分＝5,500万円
- 翌期の納税・賞与・保険料など、支払時期が決まっている資金がおよそ1,800万円
- 大口取引先1社への売上依存度が34%。回収遅延に備える予備資金が必要
- 上記を差し引いた「当面使う予定のない資金」は、およそ2,700万円
- 社長個人の退職金の原資は、まだ何も準備されていなかった
1億2,000万円のうち、実際に動かせる余裕資金は2,700万円でした。この線引きをせずに運用を始めると、相場が悪いときに解約せざるを得なくなります。
ご提案した選択肢
「守る／増やす／将来使う」の3つに分けたうえで、目的・使う時期・許容できる下振れの3軸で並べました。
- 全額を流動性の高い預金で保持する（減らないが、増えない。物価上昇分は実質的に目減りする）
- 一部を定期性預金や短期の国債など、元本重視の商品で保有する
- 一部を長期・分散の投資に回す（10年以上使わない資金であることが前提）
- 一部を役員退職金の原資として、保険等の形で準備する
- 借入の一部を繰上返済に充てる
どれが正解かではなく、「この2,700万円を、いつ、何のために使う予定か」から逆算しました。使う時期が決まっていないお金は、リスクの取りようがないからです。
実施したこと
- 現預金1億2,000万円を4つの目的別に区分。運転資金5,500万円／納税・賞与資金1,800万円／緊急予備資金2,000万円／将来資金2,700万円
- 口座を目的別に分け、通帳を見ただけで「このお金は何のためか」が分かる状態に
- 将来資金2,700万円のうち1,500万円を、社長の役員退職金の原資として長期の準備枠へ
- 残る1,200万円を、使用予定の時期に応じて期間の異なる商品に分散
- 年1回、運転資金の必要額を再計算して区分を見直すルールを設定
その結果
Before → After
用途が決まっていない現預金
1億2,000万円→0円
将来資金として稼働させた額
0円→2,700万円
役員退職金の原資
未準備→1,500万円
緊急時に即時使える資金
不明確→9,300万円
なぜ改善できたのか
利回りを上げたからではありません。「使ってはいけないお金」と「使ってよいお金」の境界を先に決めたことで、はじめて判断ができるようになったためです。それまで社長が金融機関の提案に答えを出せなかったのは、商品の良し悪しが分からなかったからではなく、動かしていい金額を知らなかったからでした。
区分したことで、緊急予備資金2,000万円という「取引先からの入金が1か月止まっても耐えられる備え」も明確になりました。この会社にとっては、増やすことよりも、この安心のほうが価値が大きかったと考えています。
なお、運用には元本割れの可能性があります。将来資金として振り分けた2,700万円についても、短期的な評価額の変動は起こり得るという前提で設計しています。
今後
- 年1回、運転資金の必要額と資金区分を見直し
- 引退時期の具体化に合わせて、退職金の原資と自社株評価の対策へ接続
- 後継者への引継ぎを見据えた、中期の資金計画づくり
- 大口取引先への依存度を下げるための、財務面からの支援
※実績数値については、あくまで個別事例であり、同様の成果を保証するものではありません。
