3年後の社長交代を見据え、退職金・自社株・事業承継を総合的に整理
退職金、自社株、後継者、そして引退後の生活。バラバラに考えると必ずどこかが破綻します。引退の日から逆算し、20年先までを一本の時系列につなぎました。
会社の概要
ご相談時の状況
創業42年の金属加工メーカーです。社長は66歳で、3年後に専務である長男（38歳）へ交代する意向を固めていました。ただし、その先の設計は何もできていない状態でした。
- 自社株は社長が90%、事業に関わっていない弟が10%を保有
- 退職金をいくら受け取れるのか、そもそも受け取っていいのかが分からない
- 「株を渡すと税金が大変らしい」と聞いてはいるが、具体的な金額は誰も知らない
- 引退後の生活費の見通しが立たず、退職の決断そのものができずにいた
決算書・ヒアリングから分かったこと
自社株の評価、退職金の支給可能額、そして社長個人の引退後キャッシュフローを、それぞれ試算しました。
- 自社株の相続税評価額はおよそ1億8,000万円。純資産が厚く利益も安定しているため、放置すれば評価額は毎年上昇していく見込み
- 長男が買い取る場合も贈与を受ける場合も、いずれも多額の税負担が発生する試算
- 役員退職金の原資は法人内に区分されておらず、いま支給すれば資金繰りが逼迫する水準
- 社長個人の金融資産はおよそ3,200万円。引退後の生活費の見込みは年およそ420万円
- 弟が保有する10%が、将来の意思決定のリスクになり得る
別々の問題に見えていた「退職金」「自社株」「引退後の生活」は、実は一つの資金の流れでつながっていました。順番を間違えると、どれかが必ず足りなくなります。
ご提案した選択肢
税負担・資金繰りへの影響・後継者の経営自由度・手続きの重さ・社長の生活資金、この5点で並べて比較しました。
- 役員退職金を支給し、利益と純資産を圧縮したうえで株式を移転する
- 事業承継税制（納税猶予）を活用する（負担は大きく減るが、継続要件の管理が長期にわたる）
- 生前贈与を複数年に分けて実行する（時間はかかるが、手続きは軽い）
- 持株会社を設立して株式を移転する（自由度は高いが、借入と管理コストが発生する）
- 上記を組み合わせる
この会社では「後継者に借入の負担を背負わせたくない」「手続きは可能な限りシンプルにしたい」という社長の意向が明確だったため、1を軸に3を併用する形を選ばれました。
実施したこと
- 引退予定日を起点に、3年間の実行スケジュールを作成（何年目に何をするかを一枚に）
- 役員退職金の支給額を功績倍率法をもとに6,000万円で設計し、その原資を3年かけて法人内に確保
- 退職慰労金規程を整備し、株主総会決議など社内手続きの段取りを確定
- 退職金の支給により純資産が圧縮される期に合わせて、長男への株式移転を計画
- 弟が保有する10%について、事前に協議のうえ買取条件を合意
- 社長個人の引退後キャッシュフロー表を95歳まで作成し、生活資金の見通しを可視化
その結果
本事例は現在も実行の途中です。以下には、確定した数値と計画段階の試算値が含まれます。
Before → After
自社株の評価額（見込み）
1億8,000万円→1億1,200万円
株式移転時の税負担（試算）
約4,900万円→約2,700万円
役員退職金の原資
未準備→6,000万円
引退後の生活資金（95歳まで）
見通しなし→不足なしを確認
なぜ改善できたのか
鍵は順番とタイミングです。役員退職金を支給すると、その期の利益と純資産が減り、結果として自社株の評価額が下がります。この「評価が下がる期」に株式移転を合わせたことが、税負担の圧縮につながりました。
ただし、これは思いついてすぐできることではありません。役員退職金には税務上、不相当に高額と判断されない範囲があり、功績倍率法などの根拠に基づいて金額を設計する必要があります。さらに、6,000万円を実際に支払える資金がなければ絵に描いた餅です。だからこそ3年前から原資の確保を始めました。
そして最も重要だったのは、社長個人の引退後キャッシュフローを先に作ったことです。「引退しても生活は成り立つ」と数字で確認できたことで、社長は交代の日程を決めることができました。会社の設計と、社長個人の人生の設計は、切り離せません。
今後
- 株式移転の実行と、移転後の議決権比率の確認
- 後継者を交えた月次の財務報告体制の構築（数字で経営を引き継ぐ）
- 退職金の受け取り後、社長個人の資産管理・相続対策へ移行
- 会社に残した資金を、次の世代の投資余力として活かす計画づくり
社長が退いた日が終わりではありません。会社の20年先と、社長ご自身の20年先を、引き続きご一緒します。
※実績数値については、あくまで個別事例であり、同様の成果を保証するものではありません。
